教えて光本さん！事業売却を行うメリットについて

事業売却とは名前からも分かるように、会社にある事業を売却することを指しています。
設備や機械、ブランドや従業員など様々なものが該当し、事業に必要な全ての財産が含まれていることを覚えておきましょう。
会社の中にある様々な事業のうち一つだけを売却した場合でも、複数を売却した場合でも、どちらも事業売却と呼んでいます。
この場合会社売却と間違われることが多いですが、会社売却の場合には、会社の全ての財産のことを指しています。

IFAに相談するメリット

事業売却の目的

対象物が異なることになりますが、主に二つの目的が挙げられます。

経営の効率化

その一つの目的が経営の効率化です。
複数の授業を持っている会社の場合には、経営方針の一つとして選択と集中を迫られるシーンがどうしても出てきます。
一つの事業にしぼったうえで会社を成長させるという考えがこれに該当します。
会社の財務状況が悪くなった場合にも、経営の効率化を図る一つの方法として、赤字に伴っている事業売却するケースもあります。
会社の経営を立て直す手段として活用されていると覚えておきましょう。

事業再生

そして二つ目が事業再生です。
業績不振や債務超過などの事業を立て直すことを指していますが、これを目的に行われることもあります。
会社に後継者がいない、赤字などの場合には、万が一会社を潰してしまった場合には、取引先や顧客に対し大きな影響を及ぼすことになります。
このような時に事業を他社に売却することにより、事業や従業員を守る方法です。
自分たちの力では存続することができないので、資金力のある違う会社に渡し、存続させていこうという考え方です。

事業売却の方法

事業売却の方法には主に二つの方法があります。
一つが事業譲渡、そして一つが株式譲渡です。

事業譲渡

事業譲渡の場合には、事業の所有者が変わる手続きに当たるため、売却が行われた後も会社自体が存続することとなります。
全ての契約や権利などを買い手が引き継ぐことになる為、手続きは非常に難しくなるでしょう。
譲渡の対価となるものは現金になりますが、対価を受け取るのは会社です。
経営者が資金を手にするためには社内で仕組みを作る必要があるため、十分な注意が必要です。

株式譲渡

そして株式譲渡の場合には、自社の株式を譲渡した上で会社の経営権を渡すことを指しています。
株主が変わり経営権が移るだけのシンプルな方法と言えるでしょう。
株式譲渡の場合には、対象となる企業の資産や負債などを全て引き継ぎます。
株式を譲渡することで売り手の経営者は現金を手に入れることができるでしょう。
このようなことから株式譲渡で一部の事業を売却することはできません。
つまりすべて、会社地大を譲る手続きと覚えておきましょう。

事業売却のメリット

このように様々な方法があることがわかりましたが、この事業売却をすることにはいくつかのメリットがあると言えるでしょう。

資金を得られる

その一つに挙げられることが資金を得られることです。
対価として資金を得ることができ、それは人や物、お金や情報、ノウハウなどの様々な財産が含まれているからです。
これらの財産に対し買い手はお金を支払うことになります。
売却した後の新規事業の立ち上げ、借入金の返済などに充てることもできますが、経営者が資金を受け取るわけではないと覚えておきましょう。

一部だけでも譲渡できる

そして二つ目のメリットは一部だけでも譲渡できるということです。
会社における一部だけを譲渡することができ、残った部分で会社を存続することもできます。
赤字となっている部分だけを売却するなど、会社にとって不要なものだけを売却することが可能だということです。
多角経営をしているのであれば、選択と集中に迫られる局面がありますが、このような場合に選択することにより会社を残したまま、組織再編が可能となります。

残したい従業員や資産を残すことが出来る

そして三つ目には残したい従業員や資産を残すことが出来る点です。
つまり会社で必要となる人や物、情報やノウハウ、お金を残しておけるということです。
会社売却とは異なり売却するものを選ぶことが可能です。
決めた内容を契約書に記載した上で、譲渡するものとしないものを明確にしておく必要があります。
この場合には買い手の同意が必要となるため、交渉に時間がかかる可能性があることを頭に入れておきましょう。

まとめ

事業売却を行う際の流れとしては、まず最初に社内で検討を行います。
経営者が一人で構想を練ったとしても、社内の協力がなければ成功することはできません。
本当にこれが最善の経営判断なのか、その他に選択肢はないのか、どのような企業に売却をするのか、またその期間などについて、合意を得た状態で進めていく必要があります。
そして次にM&A仲介会社に相談する必要があります。
アドバイザーが在籍しているので、このアドバイザーが売却先の選定やアプローチ、立会いやアドバイスなどを実施することになるでしょう。
その後買い手の候補となる企業を選定し、トップ面談を行う、基本合意契約をかわし、最終契約を行うと成立することになります。

光本勇介テキーラ

最終更新日 2025年6月12日 by livest