税理士法人化へのメリットは非常に多い
税理士は、個人で事務所を持つこともできますが日本クレアス税理士法人のように法人化することも可能です。この点、税理士法人化をするメリットは実は多いといえます。
まず、税理士法人になると支店を置くことができるようになります。
本来、個人で税理士を行っていくケースでは、個人でサービスを提供しなくてはいけません。
これは、1つの支店に税理士資格を持っている人物が在籍しなくてはならないという決まりが存在するからです。
そのため、個人でサービスを提供している時にはこれを設置することができません。
法人化すると、在籍している税理士の数で設置することができますので、会社を大きくしていくことができるようになります。
また、単純な節税対策にもつなげられるというメリットが存在します。
基本的に、個人でサービスを提供している時には儲けが大きくなるほど支払わなくてはいけない税金額も大きくなってしまうという状況が存在します。
実際に、年間の売上が1800万円を超えてしまうと、所得税と住民税を合計で50％も納めなくてはいけなくなってしまいます。
この点、法人化をすると一律で法人税や住民税などを含めても36％程度の税金で済むようになります。
これは、大きな金額を儲けることができる自信がある人にとっては非常に大きな利点であるといえます。
税金面では、もう1つ大きなメリットとして経費として扱うことができるお金が非常に多いという点もあります。
基本的に、法人のケースでは税理士自身が役員報酬として経費を計上することができるようになっていますので、経費への計上が容易であるという利点が生まれます。
この場合、個人で行っていくケースと比較しても節税効果はとても高いといえますので、余計なことでお金を納めなくても済むようになります。
税金や固定資産税の面で非常に有利
さらに、税金面でポイントは決算月を自社で決めることができるという点です。
基本的に、個人で行っている場合では決算は3月になりますのでこの時期に確定申告も行わなくてはいけません。
反対に、税理士法人の場合は決算期を選択することができますので、このメリットも大きいと判断できます。
これは、特に固定資産の売却などが存在するケースでは非常に有利に働きます。
固定資産の売却で多額の利益を得たケースでは、決算月を考慮しておかないと税金で困ったトラブルに巻き込まれてしまいます。
一方で、決算月を自分で決めているとこういった税金面でのメリットを享受することができるようになりますので、納税額を抑えることが可能になるのです。
働く従業員に対する恩恵も、法人化をすれば増えるといえます。
これは、退職金制度を導入することができるようになるからです。
退職金は、勤続年数などを考慮して支払われるものであるため、個人で行う場合には導入することが難しいというデメリットがあります。
一方で、法人化をしておけば退職金も所得税の優遇を受けられるというメリットがありますので節税対策になります。
また、従業員の観点から社会保険も存在します。
税理士に限らず、基本的に法律家は個人で運営しているところが多いため、そこで働いている人たちへの社会保障をなかなか実施することができないというリスクを抱えています。
長年働いているようなケースでは、社会保険の負担分はかなり多くなるため、現実的にもこういった負担を抱えることができないという個人も多いです。
一方で、法人化をすればまとめて従業員に社会保険の加入を勧めることができるようになりますし、何よりもトラブルを回避することができるようになります。
デメリットやリスクもあることを理解しておく
近年、保証がきちんと行われていない会社と従業員のトラブルは増加傾向にあります。
公的機関が労働環境の改善を訴えているくらいなので、無理な労働を強いることはマイナスにしかなりません。
ですから、こういった観点からも従業員への保証は非常に大切なポイントであると判断できます。
ただ、デメリットも理解して税理士法人化を目指さなくてはいけません。
そもそも、税理士法人を設立しようと考えている場合には、役人や代表を決めなくてはいけません。
この点については、普通の会社と同じです。
税理士法人は、資格を有している人材が集まるという点で一般的な会社とは違いますが、スキルやスタッフの対応に応じて組織をまとめていかなくてはいけない点では全く同じです。
そのため、代表者やスタッフをまとめるリーダーにその素養が存在しないと、早い段階で組織が瓦解してしまう可能性があります。
現実的にも、社員のスキルやモチベーションの問題、あるいは代表者同士のケンカでトラブルが生じてしまうケースが存在します。
現実的に多いのは、代表者の仲たがいです。
代表者が複数存在する場合には上下関係が生じますので、どちらの顔を立てるのかでもめることがあります。
元々、法律家は個人でも起業することができるものですから、法人化する場合には相応のリスクもあることを理解しておくことです。
最終更新日 2025年6月12日 by livest
